yappiigorou’s blog

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株の買戻し


 

今回は株の買戻しについての話をします。

 

その前に、アメリカ株は世界指数になり、唯一無二で三指数から形成されます。ダウ、ナスダック、S&P500から成り、そのシナリオがあるのはアメリカだけです。

 

そしてアメリカだけがトレンド株として成長してきました。今度は仮想通貨に機関投資家の参入が入り、それによりアメリカ市場への連動が始まり、仮想通貨もトレンド株として運用されています。

 

仮想通貨は最近では、NFTなどがバブルとして有名でしたが、このバブルはマイナーな通貨であれば存在していました。私もXYOという通貨の資産を保有しています。

 

アプリでXYOに償還しましたが、その金額は償還時は日本円で300円でした。しかしその後、バブル成長を見せて今では16,000円の資産になっています。その間に最高で11万円まで資産が膨らんだことがありましたが、私は仮想通貨もトレンド株だと知っていたので売却していません。

 

せっかくアプリで償還できた資産なので、ずっと保有を続けようと考えています。

 

仮想通貨の場合ではそのマイナー通貨のバブルは終わりを告げ、それでも毎年平均4倍という速度で成長してきました。

 

しかし2021年になると中国で経済打撃があり、中国が仮想通貨の主役だったので、仮想通貨は50%の打撃を受けました。

 

その後、脱炭素の動きで中国の石炭が減少して、アメリカで太陽光などの再生可能エネルギーが台頭してきて、仮想通貨も元の金額を上回り、2021年は2倍の成長で終わりました。

 

しかし中国に変わりアメリカが仮想通貨の商品となる再生可能エネルギーを、中国のスタイルの石炭から太陽光やバイオマスに切り替えてきました。もともとは仮想通貨のシェア数は中国が50%でしたが、今はアメリカが50%シェア数になっています。

 

それでも再生可能エネルギーだと世界的な電力不足の問題があるので、今はまだ中国から石炭の輸入が減少方向であります。脱炭素はすでに目指しているので、減少方向で輸入という形になります。

 

アメリカが台頭した仮想通貨は、株や投資の第一人者のアメリカということで相場が高騰しましたが、それが2021年の11月になります。

 

今度は、そのアメリカの台頭の影響で、機関投資家が参入し、そのため株価と連動しやすくなりました。アメリカ株を盛り上げるのはやはり機関投資家が主役となるからです。

 

そして12月になると再び、仮想通貨は暴落を招きますが、これはアメリカの長期金利政策が関係します。

 

アメリカ株も発足以降、株価の毎年の成長は20%から30%が平均値になっています。仮想通貨は4倍という数値なので、私はtZERO株に目を付け、国内ではないデジタル証券を開設中となります。

 

アメリカ株は世界のトップなので、資産としてずっと成長してきました。近年、アメリカ経済の後退というワードをよく見かけますが、これは過去にも二度あります。

 

それはITバブルのときと、リーマンショックのときの二度になります。このときもアメリカ経済は後退して長期金利政策が加わりました。

 

今回はコロナ禍の脱却という動きなので、長期金利政策が進んでいて、コロナ禍ではゼロ金利政策が加わり、IMFへの資金援助の要請を出してIMF債が発行され危機を免れましたが、そのゼロ金利を終えて、コロナ禍の前の金利の水準に戻す政策をしている最中となります。

 

ITバブル後もリーマンショックのときも長期金利で同じ水準へ戻しています。日本の場合は、起伏型のスタイルの資産形態なので円安くらいがちょうどいいとは思いますが、アメリカは常に前進の国なので、水準を戻している最中となります。

 

ゼロ金利で株価に影響がなくむしろ株高になり、そしてゼロ金利国債の緩和が入り、支援金などが確保されてきました。

 

その支援金などの確保分はそのままで今度はゼロ金利を縮小する動きへとスライドして、今の長期金利の政策が進んでいます。

 

実質金利を2.5%以上へ持ち直すつもりでいます。

 

そのためその金利の2.5%に見合ったドルが必要となり、そのため今までの資産を売却中となります。日本の場合は、起伏型なので資産の売却などはやっていません。

 

アメリカの機関投資家がコロナ禍に日本へ投資して今の日本の株価は存在します。

 

アメリカは投資の本場で、株価を資産としてみなして運用しています。最近では日本でも岸田総理が貯金から投資へシフトすると発言しましたが、やはり今までは投資で政治はやっていなかったとよく判る発言になります。

 

アメリカは昔から投資で政治をしているので、アメリカ株=アメリカ資産としてカウントでき、それに対して仮想通貨もアメリカ市場枠という形が生まれました。

 

国の借金というのはその資産に対して少ない額になり、本来は返済が可能です。しかしそれをやらないのは、返済するより株価を積み重ねて資産を増やす方が先決だからです。それがアメリカの政治のスタイルになります。本来、借金はもう返せるほどの資金がありますが、資産を優先した政治が大事だということです。

 

ITバブルでもリーマンショックでも脱コロナでもこうした資産があるので、対策もあるということになります。そのため借金の返済より先に資産の構築がずっと続けてこられました。

 

金利が2.5%以上へ戻ると、今度は、金融緩和で増えた国債を償還させます。縮小してアメリカ国内のドルを増やして、一時的にアメリカ国内でドル安の状況を作ります。

 

そして今度は株を売却して、要は資産を売却して金利とつじつまが合う金額までドルを作ります。そうすることで今度はインフレ状態にある今の環境を、ドルの縮小という形でインフレ率を意図的に上げて、逆に物価が高くなることで、物資が余り、今度はインフレが抑制される動きへ切り替わっています。

 

6月のFOMCでは金融緩和の縮小の解除が入ります。要するに国債発行がなくなり、ドルが国内で少なくなり、そして物資のインフレが加速して、今度は余ってデフレが起きる。コロナの時のトイレットペーパー不足と同じような、同じでないような何かが不足した政策が入ります。

 

それにより物価のインフレを抑制していく狙いがあります。

 

そして脱コロナという環境を作っているということです。

 

このためアメリカ株を売買するのはとてもリスクが高いです。私はS&P500株の3倍ブルとノーマルタイプを保有します。3倍ブルが30株で、ノーマルが2株となります。

 

コネクト証券という大和証券が運用する株を持っていますが、初めは売買を目的で買いました。しかしアメリカ株のトレンド株の場合、売買では買戻しが必ず必要だと気づきました。

 

30株保有するのであれば、次も30株を買い戻さないとトレンド株はいつか変えなくなります。そのため高値で売却して下落の底値で買い戻して、その間の利回りだけを利益にするのがアメリカ株の運用となります。

 

私の場合は、機関投資家のように、アメリカ株の先導役のFRBなどの生の声を聴いたり、事前に情報としてある程度の把握が無理な民間の立場にあります。

 

そのためこの単純な買戻しさえ、いつがそのタイミングであるかが判りえません。そのため私はアメリカ株は10年以上は保有してトレンド株の成長を促すための資産に切り替えました。

 

買い戻しを逃すと次は以前より高い金額で買い戻すことになり、必ず見切り損が必要となります。そのため面倒なので長期保有として10年以上は保有するつもりでいます。

 

アメリカ株のチャートを見ると判りますが、最初はドルが低いので、成長率が判りにくいですが、実は毎年20%から30%の成長があります。今のダウは日本円でいえば300万円以上となります。

 

最初は1ドルのスタートして1.2ドルが一年目の成長。今では2万5千ドルの20%は3万ドルという大きな数値へとなりますが、どちらも20%の相場となります。昔からこの平均で成長してきました。

 

そのため株の買戻しというのは重要になります。来年は同じ株が買えないかもしれないので、トータルでいえばマイナスになりやすいです。売り待ちをしないといけないので、売れない場合、買戻しは見切りをつけて、見切り損を計算しないといけません。

 

そのためtZEROに着目しています。tZEROは株数にこだわらず、おそらく金額での購入となり、仮想通貨の買い方と同じになります。

 

仮想通貨では買戻しが必要なくて、金額で直接買うことができます。しかしその4倍の成長は逆にいえば、売買としての取引において、50%の暴落が生じやすいです。

 

4倍なので、下落は暴落を生みやすいということです。その大きさがないと機関投資家はやはり同じ資産を買戻ししますので、利回りが株と同じになることを回避して暴落が生じます。

 

私の場合は買い戻しはしないので仮想通貨やtZEROで金額だけにこだわり純利益を狙いますが、機関投資家は仕事ですので、資産にこだわりきちんと同じコイン数(仮想通貨の単位)を買い戻します。

 

そのため騰落の差が大きくなり、50%の暴落がつきもとなります。

 

私もこれを利用してコインベースで取引したりしようとしてますが、私の場合は買戻しの必要性はないです。投資額が10万円であればそれでいいです。その運用で売却益だけを狙っています。